2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松原分科員 今の御発言は、外務省的に若干回りくどい言い方をしていますが、間違いである、誤報である、日本の人権に対する立場は違うということを明確に外務省としておっしゃったというふうに認識をしております。それでいいと思います。 その上で、であるがゆえに、茂木大臣も様々なところで発言をしておりますが、この問題に対しての日本政府の考え方をお示しください。
○松原分科員 今の御発言は、外務省的に若干回りくどい言い方をしていますが、間違いである、誤報である、日本の人権に対する立場は違うということを明確に外務省としておっしゃったというふうに認識をしております。それでいいと思います。 その上で、であるがゆえに、茂木大臣も様々なところで発言をしておりますが、この問題に対しての日本政府の考え方をお示しください。
○松原分科員 パスポートが切れると海外には行けないわけでありますが、こうしたことに対する配慮というのはありますか。
○松原分科員 もうちょっとしゃべれない、もう少し。
○松原分科員 終わります。よろしくお願いします。
○松原分科員 これは極めて重要なことでありますので、特に、ビーガン、ベジタリアンの方が日本に来て、食べるものがないとか食べるところがないというのはおもてなしに反しますので、ぜひとも国と都が連携をして行っていくべきだと思っております。大臣の決意も一言だけいただきます。
○松原分科員 終わります。
○松原分科員 終わります。ありがとうございました。
○松原分科員 これは、そうすると、答えられる人はいませんね。 じゃお願いします。
○松原分科員 認定鉄道事業者は一キロメートル未満はということで、この認定鉄道事業者というのはＪＲだけですよね。お伺いします。
○松原分科員 ありがとうございました。終わります。
○松原分科員 質問通告に沿った御答弁ですから、ありがとうございます。 私が今確認したいのは、これから先、今の問題も質疑していきますが、とりあえず、このＪＲ東日本に対して監督、指導、助言ができるのは国土交通省ですね、このことの確認を申し上げたいわけであります。副大臣、お願いします。まあ彼でもいいですよ。
○松原分科員 ＪＲ東日本が行うわけでありますが、これは今や民間の会社になっているわけであります。 そこでまた、今の事務方の方に御認識を伺いたいわけでありますが、そうはいいながら、この鉄道事業者に対する指導、助言というものができるとしたら国土交通省である、こういうことでよろしいですか。
○松原分科員 続きまして、質問させていただきます。 きょうは、冬柴大臣、本当に御出席ありがとうございます。 まず冒頭、ＪＲ東日本の計画している大崎短絡線の概要について事務方から御説明をいただきます。 〔主査退席、柴山主査代理着席〕
○松原分科員 そうすると、その間その車に、宅急便でもそうですよ、五分間、物販をおろして戻ってくる間、運転手がいなくてとまっていても基本的にはいいということなんですね。
○松原分科員 そうすると、例えば酒屋さんがお酒をどこかに届けて戻ってくるのは五分間いい、こういうことですか。
○松原分科員 終わります。ありがとうございました。
○松原分科員 日本に対して極めて批判的だ、反日感情を持つような内容を記述している教科書があるとかないとかという報告を受けたことはありますか。
○松原分科員 従来から、そういう諸外国の教科書について、文部科学省としてそういったものをチェックするとか、そういうことはしておられますか。
○松原分科員 終わります。
○松原分科員 経済措置を考えないとおっしゃるけれども、経済措置を考えないでこの問題が解決できるという確信があるということですか。
○松原分科員 大臣もそれをテロと思っているということでよろしいですね。
○松原分科員 時間が参りましたから、終わります。
○松原分科員 私は、今の自殺者の急増問題、竹中さんはそういうふうにおっしゃるけれども、大変にそれが、経済の運営の仕方にやはり原因があるんじゃないかというふうな気がしているわけであります。 この問題は非常に大きな問題でありますが、後で時間があれば、もう一回やりたいと思います。 今、地球規模の経済というものができてきて、グローバリズムと言われております。
○松原分科員 終わりますが、最後に一つ申し上げたいのは、結局、今の話で、それは、一兆円の瑕疵担保条項もある中で、本当に国民が損していないと言えるのかということも含め、もう答弁は結構ですから、私は非常に疑問だと思っている。私じゃなくて、一般の国民がそれを思っている。
○松原分科員 そうすると、かつての長銀の問題を含め、外資が入ってきた。ある種のウィンブルドン的現象というふうに思うわけでありますが、これに対しては大変遺憾であった、こういうふうに思っておられますか。
○松原分科員 先日、副大臣は、来年二月の統合を中止、延期するというふうに決定されたと聞いております。延期幅の意味と、具体的な地元との協議は今後どんなふうに展開されるのか、副大臣、御所見をお伺いいたします。
○松原分科員 今大臣が具体的検証をしていくということをおっしゃいましたが、何かその具体的検証、また具体的なビジョンとかがあったら、ちょっとだけ触れていただければと思います。
○松原分科員 地元は理解して円満にそれを送り出すという姿勢になっているのかどうか、その辺の認識も、ひとつ局長、実務者側ですから言ってくださいよ。
○松原分科員 この記事だと、そんな空気は小泉首相も感じていたというんですが、今、柳澤大臣が、バーグステンさんのこの議論は極めて粗っぽいということで、私は、それは批判をしているというふうに受けとめさせていただきたいと思うんですが、そういう認識は、総理大臣も同じ認識だというふうに思ってよろしいんですか。それは全く別だ、それは私の認識だ、こういうことでしょうか。
○松原分科員 そういったことも含めて、このペイオフの扱い、少なくとも情報公開をきちっとやるようなペイオフをしなければいけないということを申し上げて、もう時間が来てしまったので、本当はもっとゆっくりと議論したかったのですが、以上で終わります。
○松原分科員 終わりですけれども、それは預金者が金融機関にそれを言えないような強弱の関係があるということも認識をしないといかぬと思います。
○松原分科員 そういった意味では、そういった新しいアクセスの手法もぜひ考えていただきたいと思っておりますが、実際、都心からの距離は東京—成田は約八十キロあるわけでありまして、これは世界の、恐らく国際金融都市を目指せるような大都市の中では最も遠い距離ではないかと思っておりまして、そういった部分から、さっき申し上げました、世界の人もしくは金、物が集まる、そういった国際都市東京、もしくは国際的な日本というのをつくるためには
○松原分科員 今お話があったように、これは高いという認識は、具体的な数値を知らない一般の国民のレベルでも十分に知っているわけであります。できることならば、国際競争力を東京圏が持つために、もしくは大阪圏が持つためには、こういった部分は人為的な手法を使っても、私は値段を下げて、国際競争力を都市につけるということを大胆に行ってもいいのではないかというふうに思っております。
○松原分科員 どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○松原分科員 平沼大臣の御認識が一致したというのは大変に力強く思っているわけでありまして、ぜひとも、そういう認識の中で、中小企業の、特に製造業というのはすべて大事ですけれども、格別にこの母工場機能を持つ部分というのは大事だということで、その維持をしていただきたいと思っております。
○松原分科員 そのことも大いに絡むわけでありますが、今中小製造業を含むこういった中は、貸し渋りから貸しはがしという状況、大変に厳しい状況になっているわけであります。今、倒産が大変ふえていて、その原因として貸し渋り、貸しはがしがある現状、この貸し渋り、貸しはがしという言葉もみんな使っているわけでありますが、大臣、その言葉を御存じかどうかも含め、御答弁をお願いいたします。
○松原分科員 以上で終わります。
○松原分科員 救命救急センターのことをお伺いしますが、現在救命救急センターもしくは大学における救命救急の講座は、全国的にはどういうふうな状況になっておりましょうか。
○松原分科員 そこで、救命センター百九カ所設置をされておる。しかし、これは実際に全部の救命センターが稼働しておるのでしょうか。
○松原分科員 終わります。
○松原分科員 そこで、実は部落問題につきまして、従来、事業の観点から地域の指定をして施策を行ってきたわけでありますが、これまでもたびたび指摘してきましたように、いわゆる未指定地域と言われるものが現に存在をする、一説によれば一千カ所ほど存在をするというふうに言われております。
○松原分科員 ちょっと繰り返しますけれども、そういう差別された部落としての実態はある、しかし手を挙げてこないから指定はされていない、したがって実態として差別された部落がまだ指定地域以外にもあるんだという認識は政府としてはできないということなんでしょうか。
○松原分科員 部落問題、同和問題についてお伺いをしたいと思います。 昨年の十二月十一日にいわゆる地対協の意見具申というものがなされましたけれども、この意見具申についての政府の評価を最初にお伺いしておきたいと思います。
○松原分科員 御指摘のとおりなんですね。特に、奈良というのは大阪のすぐ隣、ベッドタウン的なところなんですよ。ですから、近年物すごく土地が値上がりをしまして、大体同和地区というのは奈良の盆地部分に集中していますから、人口が割と多いところにあるのです。ですから、土地の値上がりという問題をもろに受けてしまうのです。だから用地を取得するのが非常に困難であるというのが一つなんですね。
○松原分科員 そこで、実は積み残し、残事業についてちょっと政府の方の認識を聞いておきたいのです。 「地域改善対策特定事業の実施状況」という、奈良県のいわば計算をしたものがあります。そのうち、建設省関係でいいますと、事業費の総額が千四百五十六億円である。そして、それを各年度別にやってきたわけですが、平成三年度の事業費が二百三億円。
○松原分科員 終わります。
○松原分科員 終わります。
○松原分科員 先ほどから御指摘ありました特定公益増進法人、そのうち民法法人にかかわるものが七百五十というふうなお答えがありました。そこで、この七百五十ある法人のリストを、具体的に名前を入れたリストをいただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○松原分科員 ちょっと今聞き逃したのですが、官庁主導型、まあ実態においてだと思いますが、その団体の場合には基本財産が五千万円といった場合でも認められるといる点の指摘はどうでしょうか。そういう実態はあるのかないのか。
○松原分科員 そうすると、そのリストの公開の方向性すら出せないということの答弁のようですけれども、大蔵大臣、こんなんでいいのかどうか、ちょっと大臣の御意見も聞いておきたいと思います。